−21世紀型の小規模事業の経営を目指して−

 

じゃびら総合研究所 設立趣意書
−21世紀型の小規模事業の経営を目指して−
 

バブル経済が崩壊して以来、今、わが国の経済は、深刻な不況の淵に沈み込み、マイナス成長経済、戦後最大の失業率と混迷の中、景気の先行きはいまだ不透明です。
長引く不況の中、新たな活路を求めて、高度情報社会への対応、先進技術の開発、新たなサービス産業の構築といった多様性と個性に富んだ経営が求められております。
しかし、こういう時代こそが、起業・事業拡大のチャンスでもあり、独立・起業をめざす「アントレプレナー」や「SOHO」「ベンチャービジネス」は、経済活性化、不況脱出のキーワードとなりました。 これまでの大量生産・大量消費の高度経済成長時代の経済構造ではなく、21世紀型の小規模事業の経営を目指していかなければならないと考えます。
日本の社会・経済は国際化という大きな流れの中にあり、この流れは成熟社会へ向けて社会システムを大きく変化させようとしています。世の中の変化するスピードがどれほど速いかに気づき、それにいかに対応するかということが重要です。
そしてこの変化を加速させているのがIT(Information Technology:情報技術)革命・マルチメディア社会と呼ばれている情報通信技術の飛躍的な伸展であり、今までのビジネスの常識を覆すまでの意識改革を迫るまでに動いています。なかでもインターネットは様々な分野での活用が大いに期待出来そうです。これは世界中の産業構造の大変革であり、いま如何に取り組んで対応していくかが大変重要なことであろうと感じられます。
このように、新しい産業革命といっても過言ではない構造変化は、従来の価値観を変化させるだけでなく、同時に新しいビジネスの台頭を暗示するものであり、起業・事業拡大のチャンスでもあります。 あらゆる能力を発揮して、可能性を実現するため、国際化、組織運営や人材開発、資金繰り等の財務問題や税務問題、新商品・サービスの開発・研究や新分野進出、法務、労務、広告など、経営上の問題・変化を十分認識し、既存事業の見直しや新規事業創造のために、21世紀型の小規模事業の経営を真剣に目指していかなければなりません。
また、税理士、公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、中小企業診断士、弁理士など、国家資格の規制緩和も波が訪れ、相互乗り入れが進んでおり、企業の求めるものも既存の専門業務だけでなくビジネスドクターとしてのマネジメント業務へのニーズが高くなっています。 そこで、起業家と社外ブレーンが融合し日本に新しいビジネスを構築していくために

Japan [ジャパン―日本]
Business[ビジネス―仕事]
Learning[ラーニング―学ぶ]

ジャパン・ビジネス・ラーニング(日本の仕事を学ぶ)の頭文字を取って『じゃびら総合研究所』を設立することと致しました。

 
 
 
 
 
 
じゃびら総合研究所
Japan Business Learning Research Institute