佐川急便創業者  
  佐川清[さがわきよし]  
  (1922〜2002)  
 

1922(T11)年3月16日新潟県中頸城郡板倉村(現在、板倉町)の旧家に生まれる。新潟県立有恒学舎(旧制中学)に学んだのち、家業に従事。1948(S23)年に建設業「佐川組」を設立、建設会社の経営などを経て、1957(S32)年に自転車2台を使って妻と2人で運送業を創業。中小企業の小口貨物に狙いを定めて得意先を開拓し、1966(S41)年に株式会社「佐川急便」に改組した。

日曜集配などの迅速な配達や運転手の集金担当など運送業の革命的な発想で高収益を上げ、各地の運送業者の吸収合併や新会社の設立で全国進出を図り、1977(S52)年、全国ネットワーク網を完成、徹底したノルマ制を導入してグループを拡大。高度経済とともに張り巡らされた道路網をフル活用し、創業からわずか30数年で「日通」と肩を並べる会社に急成長、日本有数の運送会社グループに育て上げる。同郷の田中角栄元首相ら政治家、芸能人、スポーツ選手らとの交際も深く、「日本一のタニマチ」とも呼ばれた。

しかし、驚異的な成長の一方で、強引な商法も次々と明らかになる。1992(H4)年には、東京佐川急便の渡辺広康・元社長ら旧経営陣が、広域暴力団稲川会の石井進会長とその系列の企業などに、約1000億円を融資・債務保証したとして特別背任罪に問われる「東京佐川急便事件」が発覚。その後、前新潟県知事金子清も起訴されたほか、自民党副総裁金丸信も5億円受領を認め辞任した。

東京佐川急便事件では旧運輸省の運送免許取得に絡み、佐川氏の国会議員への働きかけが指摘された。事件発覚後の1991(H3)年ごろから入退院を繰り返し、体調不良を理由に国会の証人喚問も拒否。ほかにもグループ全体の申告漏れが発覚するなど不透明な経理も指摘される。1992(H4)年には事件を機にグループの再編が図られ、グループの複数の中核会社を合併、新会社の発足とともに会長を退いたが、佐川氏と現経営陣との対立が絶えず、2002(H14)年1月には、佐川氏が所有していた佐川急便株約5万株が政治団体幹部に譲渡されていた事実が明らかになった。

2002(H14)年3月11日午後3時5分、急性心不全のため京都府内の病院で逝去。享年79歳。

 
  参考文献検索  

佐川急便 沿革】
1957(昭和32)年
3月
佐川急便グループ現社主・佐川清が京都において京都−大阪間を主体とした飛脚業を開始する。
1962(昭和37)年
6月
有限会社佐川設立
1966(昭和41)年
4月
佐川急便設立

10月
北陸佐川急便設立
1967(昭和42)年
4月
山陰佐川急便(現・三丹佐川急便)設立
1969(昭和44)年
10月
三都急配(後の南大阪佐川急便)設立
1971(昭和46)年
3月
岡山佐川急便設立

9月
九州佐川急便設立
1972(昭和47)年
7月
中国佐川急便設立

10月
徳島佐川急便設立
1973(昭和48)年
1月
肥後佐川急便(後の熊本佐川急便)設立

4月
長崎佐川急便設立

7月
山口佐川急便設立/大阪佐川急便設立

10月
高知佐川急便設立

11月
大分佐川急便設立
1974(昭和49)年
2月
鹿児島佐川急便設立

8月
横浜佐川急便設立

9月
東京佐川急便設立
1975(昭和50)年
1月
中京佐川急便設立

7月
京都自動車興業(現・佐川サポートサービス)設立

9月
佐川急便グループ統轄本部 清和商事設立/宮崎佐川急便設立

10月
東北佐川急便設立
1976(昭和51)年
1月
新大阪佐川急便(現・新佐川急便)設立

2月
佐川印刷設立

6月
新潟佐川急便設立/茨城佐川急便設立

7月
北海道佐川急便設立

8月
千葉佐川急便設立/福島佐川急便設立

10月
埼玉佐川急便(後の北関東佐川急便)設立

11月
静岡佐川急便設立

12月
協同組合佐川急便グループ設立
1977(昭和52)年
3月
群馬佐川急便設立

7月
鳥取佐川急便設立

10月
岩手佐川急便(後の南部佐川急便)設立
1978(昭和53)年
5月
三重佐川急便設立

7月
福井佐川急便設立/富山佐川急便設立/厚木佐川急便設立

8月
西埼玉佐川急便設立

10月
国内100店所目オープン

11月
佐賀佐川急便設立
1979(昭和54)年
1月
松山佐川急便設立/川崎佐川急便設立

2月
山梨佐川急便設立

5月
岐阜佐川急便設立

7月
秋田佐川急便設立/青森佐川急便設立

8月
山形佐川急便設立
1980(昭和55)年
1月
ストーンウェル加入

3月
九州運送加入

5月
佐川自動車工業設立

9月
東濃佐川急便設立/佐川航空設立

12月
佐川車体設立
1981(昭和56)年
1月
南千葉佐川急便設立

2月
仁淀運輸(現・佐川ロジテック大阪)設立

3月
浜松佐川急便設立/佐川物流(中京)設立

6月
長野佐川急便設立

7月
北福島佐川急便設立/佐川急便グループ健康保険組合設立

8月
佐川物流サービス(東京)設立
1982(昭和57)年
1月
佐川急便を京都佐川急便に社名変更

3月
松江佐川急便(現・島根佐川急便)設立

6月
福山佐川急便設立/栃木佐川急便設立/土浦佐川急便設立

7月
滋賀佐川急便設立

9月
佐川物流サービス(九州)設立/いわき貨物自動車加入

10月
東日本運輸興業加入
1983(昭和58)年
2月
佐川コンピューター・システム設立

4月
倉敷佐川急便設立

5月
長岡佐川急便設立

11月
佐川急便グループ厚生年金基金設立
1984(昭和59)年
1月
(財)佐川交通社会財団設立

2月
佐川通関加入

3月
姫路佐川急便設立

12月
全国縦貫路線網完成
1985(昭和60)年
1月
全国貨物追跡システム稼動

3月
佐川物流サービス(中国)設立

5月
近畿自動車運送加入
1986(昭和61)年
2月
(財)佐川留学生奨学会設立

3月
佐川物流サービス(北陸)設立

4月
佐川物流サービス(東北)設立

10月
(財)佐川国際経済協力会設立
1987(昭和62)年
10月
国内200店所目オープン/(財)佐川先端科学技術振興財団設立
1988(昭和63)年
4月
北海道佐川物流設立

5月
佐川物流サービス(四国)設立

8月
琉球佐川急便設立

9月
日恵運輸(現・佐川ロジテック)設立

10月
翼運輸(現・佐川引越センター)設立/リンク設立

12月
首都圏運輸 設立
1989(平成元)年
2月
(財)佐川がん研究助成振興財団設立

10月
全国トラックドライバーコンテスト(全日本トラック協会主催)で佐川急便勢が初めて総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(史上初の満点獲得)/佐川物流サービス(京都)設立

12月
東京即配(現・佐川ネットサービス)設立
1990(平成2)年
4月
京都佐川急便と清和商事が合併し佐川急便となる

5月
情報計算システム設立

8月
佐川急便香港設立

12月
佐川林業設立
1991(平成3)年
10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年ぶり2回目)
1992(平成4)年
4月
佐川ライン設立

5月
佐川急便と大阪佐川急便・北陸佐川急便・中京佐川急便・東京佐川急便・北関東佐川急便が合併

6月
出荷支援システム「飛伝98」販売開始

10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年連続3回目)
1993(平成5)年
3月
北関東佐川物流設立

10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(3年連続4回目)
1994(平成6)年
5月
出荷支援システム「飛伝アシスト」販売開始

8月
北海道急便設立/音羽道南運送設立

9月
佐川急便と九州佐川急便・中国佐川急便・四国佐川急便・東北佐川急便・南部佐川急便・北海道佐川急便・熊本佐川急便・横浜佐川急便・土浦佐川急便が合併/DHLジャパン社と業務提携

10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(4年連続5回目)
1995(平成7)年
10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(5年連続6回目)
1996(平成8)年
4月
航空宅配便「飛脚航空便」(佐川航空)取り扱い開始

8月
アトランタ五輪男子マラソンに佐川急便陸上競技部 大家(日本代表)、許(台湾代表)2名出場
1997(平成9)年
6月
佐川急便アジア設立/佐川急便ベトナム設立/佐川急便ハワイ設立/社内にエコプロジェクト推進委員会発足

8月
国内300店所目オープン/佐川急便フィリピン設立

9月
佐川急便と倉敷佐川急便・南大阪佐川急便・長岡佐川急便・岐阜佐川急便・浜松佐川急便・北福島佐川急便が合併

12月
サムアート設立
1998(平成10)年
1月
(財)佐川美術館設立

3月
宅配便「佐川急便」取り扱い開始/佐川美術館開館/佐川急便守山陸上競技場オープン/上海佐川急便金洋倉儲聯運設立

4月
佐川美術館開館記念「国際文化交流サミット’98」開催

6月
地球温暖化防止の取り組みに対し、エコプロジェクト推進委員会が環境庁長官賞受賞

7月
佐川急便シンガポール設立

8月
出荷支援システム「飛伝BOY」販売開始/本社・全12支社(現・11支社)・全国30店所でISO9001取得

10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(3年ぶり7回目)

12月
佐川急便西日本ハブセンター竣工/出荷支援システム「飛伝V」販売開始
1999(平成11)年
2月
佐川美術品輸送 本格稼働

3月
「佐川急便アトムシステム」全国展開開始/保冷輸送サービス「飛脚クール便」全国展開開始/佐川急便中部ハブセンター竣工

6月
ホームページで「荷物お問い合わせ」開始

8月
新たに192店所がISO認証取得。合計222店所に拡大

9月
「インターネットビジネスe's」営業開始

10月
陝西佐川急便天誠国際貨運(物流)設立
2000(平成12)年
2月
携帯電話インターネットサービスで「荷物お問い合わせ」「配達受領印要求サービス」開始

3月
「佐川引越輸送」全国展開開始/「飛脚国際便」全国展開開始/「飛脚クール便〈冷凍〉」全国展開開始/「飛脚メール便」全国展開開始/「時間帯サービス(24時間配達)」全国展開開始/携帯電話インターネットサービスで「配達完了E-mailサービス」開始

4月
台湾の新竹貨運有限公司と業務提携

6月
新代引システム[e-コレクト]全国展開開始

8月
新たに104店所がISO認証取得。合計326店所に拡大/ホームページで「配達完了E-mailサービス」「配達受領印要求サービス」開始

9月
「飛脚メール便」運賃届出

10月
全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年ぶり8回目)

11月
メールセンター竣工
  12月
執行役員制度導入
2001(平成13)年
1月
国際貨物分野において近鉄エクスプレスと業務提携

2月
配達完了データのリアルタイム送信開始/佐川急便と川崎佐川急便・厚木佐川急便・千葉佐川急便・南千葉佐川急便が合併

4月
多機能送り状発行ソフト「e飛伝」サービス開始

8月
本社、全支社、全営業店でISO9001:2000年版認証取得/本社でISO14001認証取得

9月
アスコム設立/「国際文化交流サミット2001」(主催:財団法人佐川美術館)開催

10月
2001年10月全国トラックドライバーコンテストで佐川急便勢が総合優勝・内閣総理大臣賞受賞(2年連続9回目)