酒屋

アルコール分1度以上の飲料はそれぞれの所管の税務署の「免許」が必要。免許を与えるに当たっては場所的制限があり、他の酒店との距離は人口30万人以上の都市は50m、それ以下は100m、地方は150m 必要。


人材派遣会社

人材派遣を行うためには、労働大臣の許認可が必要。この許認可を得るためには、公共職業安定所に書類を提出する必要がある。


貸し駐車場

駐車場の経営に乗り出すときは、その面積が500u以上ある場合は、都道府県に「届け出」なければならない。建設省の指導を受ける。


リサイクルショップ

リサイクルショップを開店するためには「古物営業」の許可を取る必要がある。許可を取得するには申請書などを営業所所轄の警察署を経由して公安委員会に提出する。法人の場合は別途定款や登記簿が必要になる。


旅館業

旅館業やホテル業を営もうとする者は、すべて法により都道府県の「許可」を受けなければならない。その際、厚生省の指導を受ける。


美・理容店

理髪店・床屋を営むときは保健所に「届け出」、美容院を営むときは保健所を経由して都道府県市町村に「届け出」、施設や設備の検査 (確認) を受けなければならない。施設や設備の基準など詳細は,施設のある地域を所管する保健所に問い合わせよう。


金券ショップ

金券ショップを開店するためには古物商の許可が必須。つまり、中古品の売買を行うための許可が必要ということになる。古物商の許可は営業を行う場所を管轄する警察署長を経て公安委員会に提出し、許可を受ける。


通訳案内業

通訳案内業とは、報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする業をいう。通訳案内業を営もうとする人は、通訳案内業試験に合格し、免許を受けなければならない。毎年1回試験が行われている。


バー

深夜(0時から日の出前)に酒類を提供する場合は、深夜酒類提供飲食店の届け出が必要。所轄の公安委員会(警察署保安係経由)へ。


旅行業

旅行業とは、報酬を得て旅行業務を取り扱うことを事業とすることで、これを営もうとする人は、登録が必要です。業務範囲の別により第一種、二種、三種旅行業及び旅行業者代理業の4種類に分かれており、業務範囲以外にそれぞれ申請窓口・営業保証金が異なりる。


金融業

「貸金業」の許可申請が必要。複数の都道府県において営業を行う場合は、本社の所在地を管轄する財務局長に書類を提出する。また、一つの都道府県で営業を行う場合には、その都道府県の管轄窓口に提出する。原則として貸金業協会を経由する。


ガソリンスタンド

窓口は都道府県だが、通産省の「登録」が必要。通産局をまたがって2つ以上設置する場合は本省に、1つの通産局管内で設置する場合は管轄する通産局に提出


建設業

請負金額が500万円(建築工事の場合は1,500万円)以上の建設工事又は延面積150平方メートル以上の木造住宅を施工するときには、建設業の許可が必要。建設業の許可を受けるには、次の要件を満たさなければならない。
(1)建設業の経営の経験が一定年数ある者がいること。
(2)専任の技術者がいること。
(3)請負契約を履行するに足る財産的基礎を有していること。
建設業の許可は、土木・建築・その他の専門工事(電気・管工事など)の28業種に区分され、業種ごとに許可を受けることになっている。また、許可には、知事許可と大臣許可、一般と特定など会社の状況により区別があり、手数料は種類により金額や納付方法が違う。


フラワーショップ

開業に際して資格は必要ないが、個人店が市場の鑑札を入手するのはまずムリ。必然的に仕入れは場外の仲卸からとなる。


風俗営業・性風俗特殊営業・深夜の酒類提供飲食店営業

風俗営業、性風俗特殊営業及び深夜の酒類提供飲食店営業を始めるには、営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可または届出が必要。


電気工事業

電気工事業を営もうとする人は、登録が必要。また、建設業の許可を受けた人で、電気工事を営む人は届出が必要。


軽トラック業

トラック業を始めるものは、陸運支局に申請書を提出して、運輸省の「許可」を受けなければならない。ただし、「需給調整」というワクがあり、そのワクをとらなければならない。


米穀販売業

米穀販売業を始める場合は、県への登録が必要。
 登録申請先
 (1)卸売業者:農林水産部農業経済課
 (2)小売業者:最寄りの農林事務所
申請方法などは申請先へ相談してください。


映画館などの興行場

映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸その他を公衆に見せたり、聞かせたりする施設を営業するには、保健所長の許可を受けなければならない。常設の施設だけでなく、仮設のものも同様。施設の設備などに細かい規制がある。


クリーニング

クリーニング所の営業をする場合は、保健所に届けを出し、施設や設備の検査 (確認) を受けなければならない。施設や設備の基準など詳細は,施設のある地域を所管する保健所にお問い合わせよう。


公衆浴場

公衆浴場を経営するには、保健所長の許可が必要。施設には、細かな規制があるので、保健所にお問い合わせよう。


警備会社

警備業、わゆるガードマン営業を始めるには警察署を通じて公安委員会に許認可を取る必要がある。安全を商売にするということでかなり細かい点についての申請が必要。それ以外にも警備員の年齢や服装などについても細かい届け出が必要になる。実際に、営業を始める前に警察署にいって細かく説明を受けるとともに相談しよう。


パソコンスクール

パソコンスクールは、専修学校や各種学校にしないのであれば特に資格は必要ない。しかし、過当競争になっているためにきちんとしたマーケティングを行なおう。


英会話教室

小中学校、高等学校で教えるのでなければ、学習塾や英語学校には公的な教員免許は必要ない。しかし、英会話学校は過当競争になっているためにきちんとしたマーケティングを行なおう。


薬局・薬店

薬局、薬店を始めるには薬事法により知事の許可が必要で、許可にはいろいろの条件や基準があり、準備にかかる前に保健所又は薬務衛生課に問い合わせよう。
(1) 薬局…薬剤師がいて、処方箋による調剤ができ、すべての医薬品を販売することができる。
(2) 一般販売業… 薬剤師がいて、調剤はできないがすべての医薬品を販売できる。
(3) 薬種商販売業…医薬品の販売に必要な知識経験のある人がいて、医薬品を販売することができる。ただし、指定医薬品 (厚生大臣が指定した毒薬、劇薬、経時変化のある薬など) は、販売することができない。


ペットショップ

開店に当たっては資格は必要ない。しかし、ペットの販売、保管、展示、訓練、美容に関する営業をするには、あらかじめ保健所に届け出なければならない。愛玩動物飼養管理士やトリマーのを取得しておくと役に立つ。


保育園、幼稚園

託児所・保育園であれば厚生省の管轄、幼稚園であれば文部省の管轄で、それぞれ、保母、教諭の資格が必要になる。これは、必ずしも設立者が持つ必要はないが、資格所有者が保育を担当することが必要にはなる。


ビル清掃

建築物の清掃業や飲料水の水質検査を営む者は都道府県の「登録」を受けなければならない。


探偵事務所

公的に特別な資格や届出は必要はない。したがって、税務署への開業届を事業開始後、速やかに提出すれば良いということになる。


 
 
 
 
 
 
 


 

当ホームページへのご希望、ご感想、ご依頼等は、ここまでどうぞ。
Copyright  1998 Japan Business Learning Research Institute,Limited, . All Rights Reserved