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素朴な疑問Q&A

◆個人事業と法人事業、株式会社と有限会社と合資会社と合名会社の違い

独立開業するには個人事業か会社を設立するか、または、法人にするには有限か株式にするかを考えなければならない。小資本で始めるなら税制・社会的信用・資金調達の容易さ・責任の範囲などからみて、有限会社のほうがメリットは多い。

 
個人事業と法人事業
 
区分 個人事業 法人事業
社会的信用 低い 高い
資金面 資金不足の場合は融資を受けるしかないが、金融機関からの借り入れはかなり難しい。 資本金・出資を募ることが出来る。融資も個人と比べてしやすい。
万一の場合の責任 すべて個人に責任がかかるため、事業に失敗したときは負債の返済義務があり、自分の全財産を処分してでも支払う義務がある。 株式・有限会社なら会社が倒産しても出資範囲に限られる(有限責任)。ただ、借り入れに際し、個人資産を担保にした場は、返済義務がともなう。
開業資金 費用はさほどかからない。役所への届け出も自分で簡単にできる。 株式会社なら最低1000万円、有限会社は最低300万円。登記などの手続きは煩雑で費用もかかる。
経理の処理法 青色申告の場合でも簡易帳簿で済むので、とくに税理士に頼む場合でも年に一度、確定申告だけですむ。 株式帳簿による記載が必要で複雑。税理士に頼む必要も出てくる。頼んだ場合、毎月の顧問報酬、決算時には、決算報酬等の費用がかかる。
税金 必要経費は法人に比べると認められにくい。事業所得が多くなると法人より高い税金を払うことも。 必要経費が認められやすく、節税対策もいろいろ立てやすい。
 
 

株式会社と有限会社と合資会社と合名会社

 
  株式会社 有限会社 合資会社  合名会社
出資者・株主の数 1人以上(発起設立)
2人以上(募集設立)
1人以上50人まで 2名以上 2名以上
最低資本金 1,000万円以上 300万円以上 規定なし 規定なし
出資単位 1株5万円以上 1口5万円以上    
出資者の呼び方? 株主 社員 有限責任社員
無限責任社員
社員
取締役 3人以上 1人以上    
代表取締役 1人以上 代表取締役を定めても可 代表取締役を定めても可 代表取締役を定めても可
監査役 1人以上 いなくてもよい    
会社の代表 取締役会の決議で代表取締役を定める 取締役(代表取締役を定めても可) 業務執行社員が代表する(代表取締役を定めても可) 社員が会社を代表する(代表取締役を定めても可)
出資者の責任範囲 株式の引受金額が限度 出資額の範囲内 有限責任社員は出資金額内/無限責任社員は債務の弁済責任を無限に負う 無限責任(債務の弁済責任を無限に負う)
取締役会 必要 省略できる    
役員の任期 取締役2年
監視役3年
制限なし 無期限 無期限
総会の決議 実際に開催する 書面のみでよい    
最高決議機関 株主総会 社員総会 全社員の同意 全社員の同意
公告の義務 決算期ごと必要 必要なし 必要なし 必要なし
出資分の譲渡 原則として自由 (定款による制限可) 社員間は自由(社員以外へは社員総会の承認が必要) 有限責任社員の持分譲渡には無限責任社員の承諾が必要 全社員の承諾が必要
準拠する法律 商法 有限会社法 商法 商法
設立費用 16万円以上 26万円以上 6万円以上 6万円以上
会社の特徴 会社の規模はさまざまで、広く一般から出資者を募ることで、大きな資本を集めることができる。株式を資本市場に公開(店頭登録もしくは上場)することも可能。 株式会社の規定を緩和した会社組織で、小資本・少人数での事業向き。株式会社に比べ設立手続きは簡略、設立費用も少ない。 無限責任の出資者が経営する事業に、有限責任の出資者が投資家として参加し、利益を得るという形態が一般的。 無限責任を負う出資者だけで構成されており、出資者全員が会社の代表者となる。このことから会社と個人は一心同体といえる
 
 

<アドバイス>

株式会社のほうが一般的に有限会社より社会的評価は高いが、  

   
 

◎資本金が300万円でよい。
◎設立費用が安くすむ。
◎役員が1名でも可能。
◎取締役・監査役の任期制限がなし。
(株式会社の場合、取締役が2年、監査役が3年の任期で変更がなくとも登記しなおさなければならない。)
◎消費税が2年間は納税義務が免除される。
(但し、1000万以上の資本金の場合は免除されない。)

   
 

など、小資本・少人数での事業では有限会社のほうが断然、メリットが多い。株式会社でないと営業に支障をきたすなど特別な理由がないかぎり有限会社で開業し業績が順調に推移し組織を大きくしたければ、株式会社に組織変更する方法が良い。


 

 

 

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