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素朴な疑問Q&A

◆書類の保存期間

決算書や総勘定元帳など、経理や雇用に関する書類は、商法や法人税法などで保存が義務づけられている。決算書や議事録などは商法で10年保存とされているが、永久保存しよう。

 
保存期間の例
 
保存期間 文書の種類 備考
永久
◆定款
◆登記関係書類
◆従業員規則
◆特許・実用新案に関する書類
法律で定められていないが重要書類なので。
10年 ◆株主総会議事録
◆取締役会議事録
(商法244条)
(商法260条)
◆決算書
 (貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)
◆総勘定元帳
(商法36条)

(商法36条)
7年 ◆仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳
◆買掛帳・売掛帳経費帳など
◆領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等
◆棚卸資産の引渡、受入の際に作成された請求書、見積書、契約書など
◆給与所得者の扶養控除等申告書ほか
◆源泉徴収簿

(法人税法規則59条)
(所得税法規則63条)


5年 ◆従業員の身元保証書、誓約書など  
4年 ◆雇用保険の被保険者に関する書類 (雇用保険法規則143条)
3年 ◆雇入、解雇、退職に関する書類
◆労働者名簿
◆労災保険に関する書類
(労働基準法規則56条)
(労働基準法109条)
(労災保険法規則51条)
 
 


 

 

 

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